商標登録についてわかりやすく解説しています。

登録の必要性

現在使用している商標がある場合、また使いたい商標が決まったら、登録をすることをお勧めします。


【現在、使用中の場合】

日本の法律は先願主義を採用しています。先願主義とは、先に特許庁へ出願・登録した者に権利を付与するというものです。 現在、使用中のものがある場合、もし他人がその商標を先に出願して登録されてしまえば、あなたは現在使用中の商標を使えなくなってしまう可能性があるのです。そればかりか、差止請求権や損害賠償請求権などを行使される可能性もございます。このような事態を避けるためにも、登録をすることをお勧めします。

【将来、使用する予定の場合】

これから事業を始められる方は、大切な会社名や商品名などを、適切に登録をすることをお勧めします。法律の保護のもと、安心して継続的に事業を行うためにも、その会社名や商品名が、他人の権利を侵害していないか 事前の調査 を行いましょう。そして登録を行いましょう。

登録がなされれば、権利者は、その登録商標を指定商品・指定役務に使用する権利を専有します。また、他人が登録商標や似ている商標に指定商品・指定役務または似た商品・役務に使用している場合、差止請求権、損害賠償請求権、不当利得返還請求権、信用回復措置請求権を行使することができます。


登録するには・・・

登録したい商標を特許庁へ申請すれば、すぐに登録できると思っていませんか?

登録を受けるためには、審査官による審査を経る必要があります。法律で定められた要件を満たしていなければ登録は認められません。登録の要件を満たしていない場合には、拒絶理由通知がなされる可能性もございます。 登録までの道のり は意外と長いのです。 また出願の際の願書なども、書式が決まっており、必要な事項を記載していなければ特許庁長官から補完命令がなされる可能性もございます。

商標登録出願のやり方は、簡単そうに見えて、実は専門性を有するものであり複雑なのです。

具体的な登録の要件については、「使用意思(3条1項柱書)」 「3条1項各号の要件」 「4条1項各号の要件」 をご覧ください。 出願の段階で、登録の可能性があるかどうかの判断は、素人のお客様にはほぼ不可能といってもよいでしょう。出願する前には、知識と経験のある専門家による調査を行うことをお勧めします。


登録にかかる料金

出願料や登録料は、出願に係る指定商品・役務の区分数によって異なります。

また登録料については、一括納付と分割納付があります。

分割納付とは、登録料の納付について、登録時には前半5年分を納付し、登録の継続の必要性の有無を判断したうえで、必要であれば後半5年分の登録料を納付する制度です。

商標登録料 区分数 × 28,200円
分納額(前期・後期支払分) 区分数 × 16,400円

後半5年分の納付期間は、商標権の存続期間満了前5年以前に納付する必要があります。
※分割納付の場合であっても、あくまで権利の存続期間は設定登録の日から10年間です。