商標登録についてわかりやすく解説しています。

4条1項19号の要件

他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。)をもつて使用をするもの(前各号に掲げるものを除く。)は、登録を受けることができません。

本号の規定は、外国で周知な商標について、外国の権利者に無断で不正の目的をもってされた出願・登録を排除するために規定されています。 また全国的に著名な商標について、出所混同のおそれがなくとも、出所表示機能の希釈化から保護することを目的として規定されています。

不正の目的があると認められる具体的な例としては、 外国で周知な商標が、まだ我が国において登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせる目的で出願したり、外国の権利者の国内参入を阻止する目的で出願したり、国内代理店契約を強制する目的などで出願した場合には、不正の目的があると認められます。 また、その著名な商標の出所表示機能を希釈化させたり、その名声を毀損させる目的でもって出願した場合、その他信義則に反するような不正な目的で出願した場合にも、不正の目的があるとして、本号の適用を受けることになります。

戻る