商標登録についてわかりやすく解説しています。

4条1項5号の要件

日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものは、登録を受けることができません。

例えば、本号の適用により登録を受けることができないものの例を挙げます。


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このように、パリ条約同盟国であるフランス共和国が用いる監督用および証明用の印章であって、
経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標は、登録を受けることができません。

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