商標登録についてわかりやすく解説しています。

よくある質問

Q.1 会社名を登記しました。同時に商標登録すべきでしょうか?
Q.2 キャラクターは商標登録できますか?
Q.3 商標権の効力は、外国でも有効ですか?
Q.4 飲食店の経営者です。店の名前を登録したいのですが・・・
Q.5 不使用取消審判について
Q.6 出願してから登録までに、どのくらいの時間がかかりますか?
Q.7 フリーペーパーは、どの商品・役務に該当しますか?
Q.8 意見書の書き方を教えてください。


回答一覧

Q.1 会社名を登記しました。同時に商標登録すべきでしょうか?



A. 商標登録すべきです。
会社設立の際には、必ず商号の登記が必要となります。商号とは、商人が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称のことです。商号は、他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所の所在場所が他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、登記することができない(商業登記法第27条)旨が定められていますが、営業所の住所が同一でない場合は、同一の商号が登記されます。商号を登記したからといって、他社の商号の使用を禁止することはできません。 一方、商号を登記したものの商標登録しないまま商号を使用していた場合、同一または似たような商号を持つ企業が、先にその商号について商標登録をしていれば、その企業の商標権の侵害となり、それまで使用していた商号を使えなくなる可能性もあります。 このようなリスクを避けるためにも、商号登記の際には、同時に商標登録も行った方が良いでしょう。


Q.2 キャラクターは商標登録できますか?

A. キャラクターも商標登録できます。
もともとキャラクターは著作権により保護されるものです。しかしキャラクターが、商品のブランドを示すものとして使用されていることにより、キャラクターが自他商品等識別機能、出所表示機能などを有するときはキャラクターを商標登録することができます。


Q.3 商標権の効力は、外国でも有効ですか?

A. 有効ではありません。
日本の商標権の効力は、日本国内でのみ有効です。外国で商標登録するためには、原則、国ごとの手続が必要となります。


Q.4 飲食店の経営者です。店の名前を登録したいのですが・・・

A. 店の名前を登録することは可能です。
飲食店経営の場合、第43類の「飲食物の提供」(42B01)が指定役務として該当すると思われます。


Q.5 不使用取消審判について

A. 継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが一定期間その指定商品又は指定役務について登録商標の使用していない場合には、何人もその商標登録を取り消すことについて審判を請求することができます。審判の請求は、指定商品又は指定役務ごとにすることができます。


Q.6 出願してから登録までに、どのくらいの時間がかかりますか?

A. 順調にいけば、4~6か月程度で登録を受けることができます。ただし、審査の途中で拒絶理由が通知された場合などは、1年程度かかる場合もあります。


Q.7 フリーペーパーは、どの商品・役務に該当しますか?

どの商品・役務に該当するかの判断は、基本的に、何で対価を得ているのか?を考えると分かりやすいでしょう。 例えば雑誌などは、雑誌を販売することにより対価を得ていますので、指定商品は雑誌となります。一方、フリーペーパーは無料で配布されるものですのですので、商品には該当しません。フリーペーパーが他社の広告を掲載することにより対価を得ている場合には、指定役務は広告業となります。


Q.8 意見書の書き方を教えてください。

特許庁の審査官から拒絶理由が通知された場合には、指定された期間内に意見書などを提出して、拒絶理由を解消する必要があります。意見書の書き方は、拒絶理由によって異なります。また、意見書の作成は、法律・判例の知識を要する場合が多く、個人のお客様が作成するのは困難であると思われます。拒絶理由が通知された場合には、専門家にご相談ください。