商標登録についてわかりやすく解説しています。

使用意思(3条1項柱書)

商標登録を受けるには、その商標を自己の業務に関する 商品や役務(サービス) に使用すること、または使用する可能性(使用意志)があることが、商標登録の要件となります(商標法3条1項柱書)。
明らかに使用する可能性がないものについては、使用の証拠または使用の予定表等の提示を求める拒絶理由通知を受けることがあります。

登録から一定期間に使用の形跡がないものは、不使用取消審判で取り消されることもあります。

不使用取消審判は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが一定期間その指定商品又は指定役務について登録商標の使用していない場合に請求できる審判です。使用していない商標に独占排他権を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し、かつ商標使用希望者の商標選択の余地を狭めてしまうことになりかねません。そこで法は、空権化した権利の個別整理をはかるべく、不使用取消審判の制度を導入しています。 不使用取消審判 について詳しくは、よくある質問のページをご覧ください。